衆院選らしいが面倒なことである。
　日本政府があまりにも借金しすぎたため、旧来の与党である自民党は、これまでのように公共事業等で金をばらまき人々から票を買うことが出来ない。おそらく小泉政権が出来るちょっと前辺りから国はそういう首の回らない状況だったろうと思うが、小泉という人はそういう昔ながらのやり方に依拠する自民党を破壊すると公約したために有権者の一斉の後押しを得ることが出来たのだと思う。無論郵政民営化すればバラ色の未来がの甘言とか、アメリカ金融資本の広告に依拠していたマスコミの隠然たる加勢とかもあったかもしれないが、自民党の最終局面に「今まで通りじゃもうどうにもならないので、私達生まれ変わります！」と公約したものだから、潜在者を含めた自民党に親和的な国民が行きがかり上「じゃあやってみろ」と応えたのだと思う。
　結局小泉政権は自民党を多少壊しはしたが新しいやり方は特に見付けられなかったようで、爾後与党としてずっと危篤のままだった自民党は今回蘇生することなくそのまま死亡することに相成る趨勢のようだ。
　私はこれまで4･5回は選挙に行ったことがあると思う。前回の小泉旋風の時も投票に行った。京都市役所前で小泉純一郎の演説会があるということでわざわざ聞きに行ったことを覚えている。演説自体は特に面白くもなく投票の決め手になるような説明や約束があるわけでもなかった。郵貯や簡保から財投を通じて特殊法人に流れている金を断つために郵政を民営化する必要があるのだという暗黙の了解みたいなものがあの当時世間にあったように思うが、小泉氏は演説でそのことを言明はしなかったように記憶している。ただ私はいずれにせよそんなことが郵政民営化の十分条件にはならないと考えていた。単に要らない特殊法人を廃止し財投をより適切に制御すればいいだけの話で、郵政民営化は方法として明らかに本質からずれていると思えた。現在の世間の解釈としては、アメリカの金融市場に200兆円からの郵貯資金をぶち込むために民営化しようとしたのだという主張が優勢かもしれないが、この説は当時から細い声ではあったが存在していた。しかし私はこれにも半信半疑だった。確かに郵貯の200兆円は巨額だが、レバレッジや信用貸し付けで異常膨張したカジノ経済の全体規模からしたら、それを入れたところでどうなるものでもないのではないかと思っていた。それでもなおアメリカの示唆があったのかもしれないが。
　私は政策面での最大の争点であるとされた郵政民営化自体が問題提起として無効であると判断していた。また自民党の自己改革に関してはぶっ壊れようがどうなろうが知ったことではなく、野党は総じてきわめて影が薄かったため、結局前回私はただ白票を投じて帰ってきたのだった。それでよかったのかどうか今もよく分からない。
　このところマスコミは事前調査なるものを根拠にずっと民主党の圧勝を言い立てている。何か裏取引でもあったのではないかと疑えるほど各社横並びで『民主党大勝の勢い』。私は7月17日時点での民主党の政策集を党のホームページからダウンロードしてブックレット印刷しざっと読んでいたのだが、例えば地上波帯域割り当てに関しては、オークション制を導入する旨明言している。この種のオークションは欧州でかなり高騰したことが知られていて、普通に考えると今よりも高額の電波利用料を徴収することになるはずなのだが、「次の内閣」で総務大臣の原口一博は4月にこの党の方針と容易に妥協しうるとは思えない独自の立場を表明している。だいたいFCCにすると政府は建前上電波利用料の設定自体に介入できない。その場その場で餌になりそうな政策案を適当にばらまいてるだけではないかとも思えるのだが。
　公約として提示された諸政策には大半の人にとって賛成のものも反対のものもあるであろうから、さながら巨大な毒入りまんじゅうの様相を呈しているとも言える。仮に、選挙で勝ったからすべての政策案が肯定されたと主張し出すとすればあまりに危険なことである。
　いずれにせよ私は、政権交代の意義はそれだけでも小さくないとは思うけれど、種々の理由で民主党に入れることを躊躇している。またぞろ白票かもしれない。