ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
・総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

　今年に入った辺りから原口総務相が、放送行政に関して、本来の党の方針に沿うような方向に発言を修正し始めている感じがする。上記リンクの外国特派員協会での会見動画では、先頃大手メディアで報道された新聞とテレビ等のクロスオーナーシップの抑制に加えて、政権交代直後に消極姿勢を表明していたはずの周波数オークションを検討対象として捨てていない風の発言もしている。
　一体どちらを向いているのかまだ微妙だが、最初から業界や役人と対決姿勢をとるのではなく、ある程度宥和的な（or味方を装うような）態度で入るというのは、調整役の大臣としてはそれなりにありうる戦略であったかもしれない。

プレスクラブ （2010年01月19日）
・原口総務相「関係者」報道は「不適」
クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題

　日本国憲法の朗読CDを図書館で予約したら、数日後に電話が架かってきて、前の利用者の返却が不能になった旨伝えられる。それで、図書館として同じものを新たに買い直すことになったそう。私の予約は元の対象物がないのでそれとしては破棄されるが、新しく用意される同一資料に優先的に付け替えて存続させる形になるので心配は無用とのこと。ただし、当該資料が実際にいつ再購入されるかはまだ未定なので、日程的なことに関しては何ら明言できない由。
　恐らく待っていればいつの日か確保メールが来るということなのだろうが、何だかとりとめのない感じもあり、殊更に長引いた場合に予約したこと自体を忘れてしまわぬよう、以上覚え書き。