ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
・総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
今年に入った辺りから原口総務相が、放送行政に関して、本来の党の方針に沿うような方向に発言を修正し始めている感じがする。上記リンクの外国特派員協会での会見動画では、先頃大手メディアで報道された新聞とテレビ等のクロスオーナーシップの抑制に加えて、政権交代直後に消極姿勢を表明していたはずの周波数オークションを検討対象として捨てていない風の発言もしている。
一体どちらを向いているのかまだ微妙だが、最初から業界や役人と対決姿勢をとるのではなく、ある程度宥和的な（or味方を装うような）態度で入るというのは、調整役の大臣としてはそれなりにありうる戦略であったかもしれない。
プレスクラブ （2010年01月19日）
・原口総務相「関係者」報道は「不適」
クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題
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