そう言えば、以前時々書いていた周波数オークションについて、興味を失ってしまったわけでは別に無いのだが、今般自民党政権に戻ってしまったことで、いっそう実現が遠のいたと言っていいと思われる。最近の産経新聞の記事（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130204/biz13020408320000-n1.htm）では、民主党が推進勢力で自民党が反対勢力だったみたいな単純な書き方をしているが、このブログでも少し追っていたが、民主党は、政権を奪取する前に出していた政策INDEXなるものにこれを明記していたにもかかわらず、政権を担う中で態度を二転三転四転...させ、実際に法案を提出したのが最後の最後であるこないだの衆院選直前になってからというものだった。
　選挙の予測として民主党が勝てる公算がほとんど無いのは分かりきっていたのであって、法案を出したという体裁をただ体裁として残すためにこそぎりぎりで出したのであり、実際に通す意志が民主党に満ちていたわけではない。総務省の役人は民主党政権になるはるか以前からこのオークション制度について研究しつくしていたはずで、総務省のサイトにも前から資料があがっていたし海外研修のようなものも行っていたようで、すでに十分な知見を持っているはずなのであり、廃案になった法律は「1年もかけて総務省の役人がまとめた」とかいう問題ではないと思われる。要は民主党が、国民あるいは業界団体の説得、また党内あるいは党外との調整、に有効な手を打たなかったので、政治的にまとめ切れなかったのである。民主党政権の公約に対する振る舞いとして、この周波数オークション導入問題に関しても、ほとんど否定的な感想しか持ち得ない。格好だけで、本気度はかなり低かった。
　たぶん英米等で周波数オークションが導入され出したのは1980年代位からじゃなかったかと思う。既得権益でがんじがらめの日本は出遅れまくっているわけだが、この件に関する新興諸政党の態度もはっきりしないわけだが、来る参院選にも勝つ予測の自民党政権によって、ほとんど葬り去られることになるかもしれない。