・周波数帯：競売導入へ　割り当て透明化狙う（毎日新聞　2011/1/6）
・総務省が4Gの周波数を電波オークションで割り当てる方針示す、700/900MHz帯は見送り （IT PRO 2010/12/14）
・電波オークション、やれるのかやれないのか（IT PRO 2010/12/13）
・総務省周波数WGの700M/900MHz帯再編議論、オークション推進意見はほとんど出ず （IT PRO 2010/11/18）
・電波利用料の基本方針を公表、「電波オークションを議論すべき」 （IT PRO 2010/8/30）

　毎日新聞によると、いわゆるプラチナバンド（700MHz帯～900MHz帯）の一部が、急遽今年中に（上限額付ながら）オークションされることになったようだ。何年かごとに更新オークションのようなものをするのかどうかとか、電波利用料（オークションの上がりとは切り離されるのか）の価額決定機関とか、よく分からないが。

　総務省が折々に発表している地デジ普及率の数値は奇妙（元となる計算式も資料上に発見出来ない）で信用ならないが、それでも一応の目安とすると、京都府は地デジ受信機世帯普及率が全国ワースト10に入るような低さであるようだ。その主たる原因として、京都市域への既存のUHF中継局である比叡山から受信できる地デジ電波がNHK総合とKBS京都分しかなく、あとの民放各局・NHK教育分については大阪の生駒山から受信しなければならないところの、環境の特殊性が指摘されていた。これまで京都市在住者が十全に地デジ放送を見るためには、まずUHFアンテナを別方向に二本立て、双方の信号を混合器で一つに統合した上で、（生駒山からの電波が弱い場合があるので）ブースターをかまして、受像機等につなげなければならなかった。
　なんの気なしに地デジ専用テレビに買い換えてしまうと、そのままでは比叡山からの二局の放送だけしか見られない状態に陥ってしまうということなのであり、不満ならば事後的に上記によるアンテナ増設以下の工事をやらねばならない。分かっていて買い換える場合はそれでいいが、状況にまだ流動的な面があり、アナログテレビのままなら全局普通に受信できる段階であるのに、こんな逆行的あるいは乱雑な作業を京都市域のどれだけの世帯が実行していたか極めて疑わしい。
　今次、比叡山中継局から全てのTV地上波が一括的に送信されることになるわけだが、上述の不具合が一挙に解消されるものと思われる。「真の」地デジ普及率は謎なのだとしても、これで他に追いつく方向に京都の普及率が向かうことはほぼ確実だろうと思われる。
　ところで、私の住んでいるマンションはちょうど比叡山方向に電波障害をきたす構造物があり、もともとUHFが綺麗に映らない。しかもマンション内各戸に配置されたアンテナ端子が地デジ非対応の古い平行フィーダ型なのである。これから一年のうちに大家の方でアンテナ端子その他の工事をするかについてはまだよく分からない。F型⇔300Ω整合器を利用する簡便なフォーマット変換方法がネット上に紹介されていた。しかし、件同様の整合器の説明書では、アンテナ端子側をF型として接続するようになっているのだが、ホントに受像機器側をF型として取り付けても大丈夫なのだろうか？

比叡山地デジ中継、２４日開始
京・乙訓地域　難視聴解消へ

　総務省近畿総合通信局は９日、比叡山（京都市左京区）に設ける地上デジタル放送（地デジ）用の新しい京都中継局が２４日に開局すると発表した。京都市内（山科区、伏見区醍醐地区などを除く）や乙訓地域で民放などが一気に受信しやすくなると期待される。
　新中継局は毎日放送と朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、ＮＨＫ教育の地デジを送信する。従来、この５局を受信するには、ＵＨＦアンテナを生駒山（大阪府）に向けなければならなかった。
　対象地域では、これまでＮＨＫ京都総合とＫＢＳ京都の受信のため、比叡山向けにＵＨＦアンテナを設置している場合が多く、現状のままで他局も受信できるとみられる。テレビ大阪は大阪府域であるとして送信しない。
　電波の出力は開局当初弱めで、秋までには最大出力となる。開局に先立ち１２日以降、試験放送が始まる。また開局当日は、午前１０時から中京区の京都国際マンガミュージアムでＰＲイベントを開く。
　稲田修一局長は「比叡山に中継局ができることで京都の難視聴がかなり解消される。完全移行まで残り１年。対策への理解を求めていきたい」と話した。

【 2010年07月09日 23時10分 】

ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
・総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

　今年に入った辺りから原口総務相が、放送行政に関して、本来の党の方針に沿うような方向に発言を修正し始めている感じがする。上記リンクの外国特派員協会での会見動画では、先頃大手メディアで報道された新聞とテレビ等のクロスオーナーシップの抑制に加えて、政権交代直後に消極姿勢を表明していたはずの周波数オークションを検討対象として捨てていない風の発言もしている。
　一体どちらを向いているのかまだ微妙だが、最初から業界や役人と対決姿勢をとるのではなく、ある程度宥和的な（or味方を装うような）態度で入るというのは、調整役の大臣としてはそれなりにありうる戦略であったかもしれない。

プレスクラブ （2010年01月19日）
・原口総務相「関係者」報道は「不適」
クロスオーナーシップは言論の多様性から見て問題

・日本版FCCがいよいよ検討開始，総務省がフォーラム立ち上げ（日経ニューメディア）

　原口総務大臣が就任早々に、党の政策方針であったはずの周波数オークションに対する慎重姿勢を打ち出したので、私として既に非常に気持ちが萎えているのだが、日本版FCCをどういうものにするかを議論するフォーラムが今次発足するようだ。「国民の権利保障等の在り方～」と銘打っているのが微苦笑を誘う。第1回会合は2009年12月16日に行われるらしいが、議事録は公開されるのだろうか。不都合な問題を無視・矮小化しながら、結局はありきたりに通信と放送の融合促進やBPOを多少拡充するみたいなことで納まりそうな予感がする。
　フォーラムに呼ばれたジャーナリストの上杉隆氏がブログで何かコメントをしている。

自分の仕事分野のルールを、政治家とか、役人とか、学者とか、業者とかに勝手に決められてたまるか、ということであります。

　政権与党となった我が国の民主党政策集に明記されているから当たり前といえば当たり前なのだが、日本版FCCの設立に向け政府が本当に動き始めるようだ。最後の護送船団とも言われる放送業界だが、その土台をなすのが電波帯域割り当てを巡る許認可制だ。正直、本当にすんなり「自由化」されるとは信じがたい。利権としては社会の表から裏まで相当以上の規模と内容を持つはず。利権を運ぶパイプを民主党好みのルートに張り替えるような作業に実際はなるのかもしれないが、その場合衆人環視の世の中でよほど巧妙にやらないととも思うが...。無論疑ってばかりでも仕方ないけれど、どうなっていくものか、今後できる範囲でこのテーマは追っていきたい。

米ＦＣＣと意見交換へ＝地デジ普及でペルーも訪問－原口総務相(時事通信)

　原口一博総務相が２０日から約１週間の日程で、米国と南米ペルーを訪問することが１７日明らかになった。米国では通信・放送の独立規制機関「連邦通信委員会」（ＦＣＣ）幹部ら情報通信関係者と意見交換する方向で調整している。同相は同日の会見で、日本版ＦＣＣの設立に前向きな姿勢を示しており、視察や意見交換の結果を構想の実現に生かす方針だ。
　米国に先立って訪問するペルーでは、首都リマ市で２１日に開かれる地上デジタル放送（地デジ）に関する会合に出席する。同会合は、地デジ規格で日本方式を採用した南米４カ国の大統領や閣僚クラスが参加し、デジタルテレビの普及計画などを話し合う。（2009/09/17-21:35）

民主党、FCCに「ネットの中立」を推進するよう命じる(WSJ)

　長老下院民主党議員は木曜に連邦通信委員会(FCC)に対して、共和党や幾つかの電気通信系の大会社からの反対を払いのけ、インターネット・プロバイダーがコンテンツ・プロバイダーを依怙贔屓するのを止めさせるために更なる善処をすべきと命じた。
　カリフォルニア選出のヘンリー・ワックスマン民主党議員は、下院エネルギー及び商業対策委員会の議長なのだが、木曜の公聴会で、マサチューセッツ選出エドワード・マーキーとカリフォルニア選出アンナ・エショー両民主党議員によって発表された「ネットの中立」法案を全力で後押しをするつもりだと述べた。法案はウェブ上の合法コンテンツをインターネットサービスプロバイダーが遮断したり優先したりすることを抑制しようというものだ。
　全てのインターネットアプリケーションとサービスが一様に扱われるよう要求する規則を推進することは、オバマ氏を大統領選キャンペーン中に応援した支持グループにとっては最優先なのである。しかし大型のケーブル及び電気通信プロバイダ(AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズ、コムキャストのような)はそのような規則には反対している。彼らは、ネットワークのトラフィックを管理するために柔軟性を持つべきであり、帯域を大喰らいしサービスを遅める（ビデオストリーミングのような）アプリケーションを制限すべきだと言っている。
　共和党議員は彼らがネットの中立の立法化と戦うつもりであると述べた。「私は、実際に何とかしなければならない事例が存在しないような規則を増やす取り組みの議論に非常にうんざりしている。」とテネシー選出のマーシャ・ブラックバーン共和党議員は言う。
　連邦政府は、コムキャストがある高帯域ビデオアプリケーションを抑圧した去年のFCCの引用判例を、裁判所が再吟味していると主張する。FCCはその習慣はインターネットの原則に違反していると述べているが、反対派は委員会がそのような懲罰を課す職権を持たないと言っている。業界関係者は、裁判所が裁定するまでは政府の行動はネットの中立に関しては殆ど現れないだろうと言う。
　その同じ公聴会で、FCC議長のユリウス・ジェナコブスキーは、農村地域において現時点で電話回線にのみ使われている補助金が援助を得るインターネット接続にも使えるようにするため、ユニバーサルサービス基金プログラムに対する修正の法律制定を支持すると述べた。
　ジェナコブスキー氏は、現時点で電話回線に使われているUSF補助金もまたインターネット接続に適用されるべきだと述べた。「我々はまさにUSFをブロードバンドを後押しするプログラムへと動かすことを必要としているのだ。私はそれが簡単だったらいいと思うし、我々が削減を閃かせ移譲できたらいいと思う。」と彼は言い、FCCは援助基金の総点検に対する委員会での取り組みを支持するだろうと付け加えた。(SEPTEMBER 17, 2009, 1:58 P.M. E)

　選挙が終わり、近々新たに総理大臣となることになった民主党代表の鳩山由紀夫氏だが、その夫人が、自分はUFOに誘拐されたとか、アメリカの有名俳優に前世で遭ったとか、金星に行ったとか、奇妙な発言をこれまで多々行ってきたとして、英米から発展して世界のメディアがこれを取り上げ彼女を笑いものにしているようだ(1・2・3)。私は、統合失調症かそれに類縁する精神疾患（妄想性障害やその他精神病性障害）をまず想像したが、他人によると、サイエントロジーとかいうカルトの信者で（個人の病性よりそちらの教義が優勢で）あるとか、覚醒剤などドーパミンに作用するような薬物を摂取している等々と憶測することもできるようだ。内外メディアは笑いものにしているだけで特に深い情報はなく、より詳細な分類特定は無理な感じだ。
　ネットコミュニティ界隈を見て回っていたら「夫人が仮に病気だとしても、このような異常者を外に出すこと自体が恥」と強く主張している人が幾らかいて印象的だった。それで思い出し貼ってみた右の画像は、1964年に起きた分裂病(現在の統合失調症)入院歴のある19歳少年によるライシャワー駐日アメリカ大使の刺傷事件の直後に、朝日新聞に掲載された風刺漫画である。この時、すべての精神病者を潜在的犯罪者と見なすような意見が、にわかに世間で一定の勢力を持つこととなり、精神衛生法の行き過ぎとも思える厳格化が議会で盛んに論議されたのだが、結局、患者の人権への顧慮等もあり当該法改正は戦前制度への退行だとして見送られた。アメリカ側の態度が意外に硬くないことが知れたことが見送りに寄与したかもしれない、と言うか、実のところそれが最も強い要因だったかもしれないとも思う。
　英米に次期首相夫人を笑われて恥じ入り罵って見せる今の日本人が、ライシャワー事件の報復に恐怖してすべての精神病者を潜在的犯罪者と見なそうとした一世代前の日本人と、何らの成長も変化もなくつながっているような気がしないでもない。

　この事件、新聞記事その他で詳細を知るには限界があるが、果たしてどの程度常習的にやっていたのか。また犯人（らしき人物）の某国会議員ブログへの投稿が意味するものは何なのか。以前にも書いたが、私は日本の精神医療についてある種の「疑い」を持っている。この学問領域において最も先進的と思われるアメリカで書かれた書籍を読んでも、まだまだ沢山の発展の余地があると率直かつ謙虚に表明されていたりするのに、メディアに露出する日本の精神科医達の不自然なほどの断定的態度に猜疑を感じないではいられないのだ。
　精神科医という仕事は現状においては、不十分な武器で怪物と戦うようなものである他ないだろうと想像する。名もなき誠実な精神科医達はおそらく、他科に対して比較的安いと言われる報酬に甘んじながらも、現場で悪戦苦闘して合わない辻褄を合わせる手探りのような毎日を送っているに違いない。そうであって欲しい。
　ただ、巷に流布するセールストークのような「必ず治ります」の安請け合いから、この種の医師の側の投薬中毒、直接診てもいないのにＴＶに出て雅子妃をディスチミアだと「診断」する輩まで、犯人（らしき人物）が国会議員のブログでコメントするように確かに日本の精神医療は「惨状」に近いのかもしれない。

処方せん出さず睡眠薬を販売、大阪の精神科医ら書類送検
　不十分な診察で処方せんを発行しないまま知的障害者らに睡眠薬などを販売したとして、近畿厚生局麻薬取締部が、大阪府羽曳野市の精神科医・角田鉄太郎容疑者（５４）と奈良県御所市などの薬剤師４人の計５人を、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で書類送検していたことがわかった。　角田容疑者は容疑を認めた上で、「診療報酬が目的だった」と供述しているという。　同取締部によると、角田容疑者らは共謀して昨年３～９月、同県内の知的障害者施設３か所の入所者計５７人に、処方せんがないのに数百錠の睡眠薬などを販売した疑い。角田容疑者は、薬剤師４人に錠数を連絡して睡眠薬を各施設に届けさせ、後日、処方せんを薬剤師に渡していたという。（2009年4月13日20時26分 読売新聞）

「面倒で」と数年前から違法行為　麻薬取締法違反容疑の医師
　処方せんを発行せずに睡眠薬などを譲渡したとして麻薬取締法違反の疑いで書類送検された角田鉄太郎医師（５４）が、数年前から同様の違法行為をしていたことが１３日、近畿厚生局麻薬取締部への取材で分かった。　麻取部によると、角田医師は「処方せんを作成するのが面倒だった」と話している。睡眠薬を譲渡した患者を診察しないケースがあったが、自らが開業する奈良県葛城市の診療所「クリニック　サザン・ウインド」で診察したことにし、診療報酬を不正に受給した疑いもある。　送検容疑は昨年３月と９月、奈良県内の薬剤師４人と共謀し、同県の知的障害者施設３カ所の入所者に、処方せんがないのに睡眠薬や抗うつ剤などを譲渡した疑い。　麻取部によると、同クリニック内で患者を診察していた様子はなかった。（4月13日17時40分　山陽新聞）

前略
御多忙のところ畏れ入ります。
賢明な先生におかれましては、御自分の選挙区の医療崩壊の惨状について既に御存知のことと存じます。
私は、精神科医を仕事にしておりますが、先般、自民党内の小委員会で『厚生労働省の「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案 - 第二次試案 -」をもとにした「診療行為に係る死因究明制度等について」制度化する動きを知りました。

先生は国会議員として様々な業績を重ねてこられたことは重々存じております。
その先生の御経験からご覧になって、御意見をお聞かせ下さい。

このままでは、日本の地域医療は、確実に崩壊すると危惧しております。救急車は走っても、搬送先の病院に医師がいなくなってしまうと思います。
拙速な『医療事故安全調査委員会』の設置を行うことは、今以上に医師が地域の救急病院だけではなく、あらゆる急性期の患者さんを診察する医療機関から医師が一名もいなくなってしまう可能性が非常に高いと考えております。

宜しくお願い申し上げます。
Posted by 角田　鉄太郎 角田　鉄太郎 角田　鉄太郎 at 2008年01月16日 13:21

Greenspan: It's a 'credit tsunami'
NEW YORK (CNNMoney.com) -- Former Federal Reserve Chairman Alan Greenspan told a House committee Thursday that the nation will emerge from the current credit crisis with a "far sounder financial system." "We are in the midst of a once-in-a century credit tsunami," Greenspan told the House Oversight and Reform Committee.

　先日米証券大手ゴールドマン・サックスへの巨額の資金的支援を表明した著名投資家ウォーレン・バフェットが、今回の金融危機を"Economic Pearl Harbor"と表現したようだ。

Buffett Calls Crisis an `Economic Pearl Harbor,' Backs Paulson
By Linda Shen and Andrew Frye
Sept. 24 (Bloomberg) -- Billionaire investor Warren Buffett, calling the market turmoil ``an economic Pearl Harbor,'' said Treasury Secretary Henry Paulson's $700 billion proposal to prop up the U.S. financial system is ``absolutely necessary.''